一覧へ
１．矯正歯科治療は医療費控除の対象になる？
医療費控除の基本概要と矯正治療の適用条件
矯正歯科治療は、医療費控除の対象となる可能性があります。医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超える場合に、確定申告を行うことで所得税や住民税の一部が還付される制度です。矯正歯科治療も「治療を目的とした医療行為」であれば、この控除の対象になります。
・矯正治療が「噛み合わせの改善」や「顎関節の機能回復」など、医療目的で行われるものであること。
・領収書や明細書がきちんと保管され、医療費として税務署に申告できること。
・通院にかかる交通費（公共交通機関利用分）も控除対象に含まれる場合がある。
控除の対象範囲については、治療費だけでなく、初診料や検査費用、治療装置の費用なども含まれます。ただし、対象範囲は医療目的かどうかで明確に区別されるため、適用条件を事前に確認することが重要です。
治療目的と美容目的の違いを理解する
医療費控除の対象となる矯正歯科治療には、明確な基準があります。治療目的の矯正は、「不正咬合の改善」や「顎の成長のバランスを整える」など、日常生活における機能の向上を目的としています。一方で、美容目的の矯正は対象外とされるため注意が必要です。
・医療目的：噛み合わせが悪く、食事に支障が出ている場合や、顎の成長に不均衡がある場合。
・美容目的：歯並びを整えて見た目を良くするだけの目的。
特に成人の患者様の場合、「治療」と「美容」の線引きが曖昧になりやすい点が注意点です。矯正を始める際には、医師に目的を明確に伝え、診断書や治療計画の説明を受けておくと安心です。
お子様の治療と大人の治療での適用ポイント
お子様の矯正治療は、医療費控除が適用されやすいケースが多いです。例えば、成長期における顎の成長促進や悪い噛み合わせの改善は、明らかに医療目的とされるためです。一方、大人の矯正は、美容目的と見なされる場合もあるため、より慎重な対応が求められます。
－お子様の治療：顎の発達を促す治療や、咀嚼機能を改善する矯正が中心。
－大人の治療：噛み合わせの改善や、顎関節の機能回復などの治療に医療費控除が適用される。
また、親が医療費控除を申請する場合、お子様の治療費を合算して申請できる点もメリットです。ご家庭全体の医療費を考慮しながら、申告時に最大の控除を得るための計画を立てるとよいでしょう。
確定申告を忘れずに
医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。申請には領収書や明細書、治療計画書などが必要となるため、治療期間中に必要書類をしっかりと保管しておきましょう。また、不明点がある場合は、税務署や医療機関に相談し、正確な手続きを行うことが重要です。
医療費控除を活用することで、矯正歯科治療の費用負担を軽減し、安心して治療を進めることが可能になります。
２．医療費控除の活用で家計をサポート
矯正歯科治療は、費用が高額になることが多いため、家計への負担が気になる方もいらっしゃるでしょう。しかし、医療費控除をうまく活用することで、実質的な費用負担を軽減できる可能性があります。ここでは、医療費控除の仕組みや活用のポイント、さらに高額医療費控除との違いや併用の可能性について詳しく解説します。
控除を受けることで税金が軽減される仕組み
医療費控除とは、１年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告を通じて所得税や住民税の一部が還付される制度です。この控除額は、以下の計算式で算出されます。
◎控除額の計算式
支払った医療費の合計 − 保険金等で補填される金額 − 10万円（※または総所得金額等の5％のいずれか低い方）
例えば、年間医療費が50万円で、補填金が5万円の場合、控除額は以下のようになります。
50万円 − 5万円 − 10万円 = 35万円
この金額に応じて、所得税率に基づいた還付額が決まります。特に矯正歯科治療は費用が高額になることが多く、医療費控除の恩恵を受けやすいのが特徴です。
矯正治療を始めるタイミングと賢い節約方法
医療費控除を最大限活用するためには、治療を始めるタイミングを工夫することが重要です。以下の点を考慮して計画を立てましょう。
１．１年間に集中して支払う
医療費控除は「１年間（１月１日〜12月31日）」に支払った医療費が対象です。治療費を1年内にまとめて支払うことで、控除額が増加する可能性があります。たとえば、装置費用を分割ではなく一括で支払うことで、控除額が大きくなることがあります。
２．家族全員の医療費を合算
医療費控除は同一生計の家族全員の医療費を合算できます。例えば、矯正治療を受けるお子様の費用と、親御様の治療費を合算して申告することで、控除額を増やすことが可能です。
３．確定申告を忘れずに
医療費控除は確定申告が必要です。領収書や診療明細書などの書類をしっかり保管しておきましょう。また、医療費通知（医療費のお知らせ）を活用すると、申告がスムーズになります。
高額医療費控除との違いと組み合わせの可能性
医療費控除と混同されやすいのが高額療養費制度です。この制度は、健康保険適用内の治療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される仕組みです。一方で、医療費控除は、保険適用外の費用も対象に含まれます。この違いを理解することが重要です。
主な違い
１．対象費用
医療費控除：自費診療を含むすべての医療費が対象
高額療養費制度：保険適用内の治療費のみが対象
２．手続き
・医療費控除：確定申告が必要
・高額療養費制度：健康保険組合や共済に直接申請が必要
３．控除・補填される金額
・医療費控除：所得に応じて税金が還付される
・高額療養費制度：保険適用内の治療費のうち、自己負担限度額を超えた分が払い戻される
併用の可能性
矯正治療の場合、保険適用外の費用が多いため高額療養費制度は対象外となるケースが一般的です。しかし、保険適用される場合（例：顎変形症の治療を伴う矯正など）には、医療費控除と高額療養費制度を併用することも可能です。この場合、まず高額療養費制度で払い戻しを受け、その後に医療費控除を申請する流れとなります。
３．矯正治療費用と控除対象の範囲
矯正歯科治療は、見た目だけでなく機能面の改善を目的とした医療行為でもあります。しかし、費用が高額になることが多いため、経済的な負担を軽減する方法を知ることは大切です。ここでは、矯正治療の一般的な費用の相場や医療費控除の対象となる範囲について詳しく解説します。
矯正治療にかかる一般的な費用の相場
矯正治療の費用は、治療内容や装置の種類、治療期間によって異なりますが、一般的な相場は以下のようになります。
１．初診料・検査料
初診時の診察や、精密検査（レントゲンや歯型の採取など）の費用が発生します。これらは平均で３万円〜５万円程度が相場です。
２．矯正装置の費用
主に以下の装置が選ばれ、費用が変動します。
・表側矯正（メタルブラケット）：50万円〜80万円
・裏側矯正（リンガルブラケット）：100万円〜150万円
・マウスピース矯正（インビザラインなど）：70万円〜100万円
２．調整料
定期的な調整が必要なため、１回あたり5,000円〜１万円程度かかります。治療期間が長くなるほど、総額は増加します。
３．保定装置（リテーナー）費用
矯正治療後、歯並びを安定させるための保定装置にかかる費用は２万円〜５万円程度です。
これらの総額を合わせると、矯正治療全体の費用は80万円〜150万円程度となるのが一般的です。ただし、症例の難易度や医院の設備、地域によって差が生じることがあります。
通院交通費や装置費用も対象となる場合
医療費控除の対象となる範囲は、矯正治療そのものに限らず、関連する費用も含まれる場合があります。
以下のような費用が控除の対象となることが多いです。
１．治療費用
矯正装置の費用や診察料、調整料など、治療に直接関わる費用は全て対象になります。
２．通院交通費
通院にかかった交通費も控除の対象です。公共交通機関（電車やバス）の利用が基本ですが、タクシー利用の場合は、特別な事情（急病や公共交通機関の利用が困難など）が必要です。
３．関連する医療費
矯正治療に必要な抜歯や虫歯治療が行われた場合、その費用も控除対象となります。
注意点：交通費については、ガソリン代や駐車場代などは対象外とされることが多いので、申請前に確認しておきましょう。
美容目的では対象外となるケースに注意
医療費控除の適用範囲は「治療を目的とした医療行為」に限られます。そのため、以下のようなケースでは控除の対象外となる場合があります。
１．美容目的の矯正
見た目の改善だけを目的とした矯正は控除の対象外です。例えば、「歯並びを良くして笑顔をきれいにしたい」という理由だけでは適用されません。
２．一部のマウスピース矯正
治療目的ではなく、簡易的な歯列調整や審美的な目的で使用するマウスピース矯正は対象外となる可能性があります。
３．保険適用外の付随費用
治療の際に発生するホワイトニングや特別なメンテナンス費用など、美容に関連する行為は対象外です。
そのため、治療目的が明確な場合は、診断書や治療計画書を発行してもらい、医療費控除の申請に備えることをおすすめします。
４．医療費控除の申請に必要な手続き
矯正歯科治療を受けた際には、医療費控除を申請することで税金の一部を還付してもらうことが可能です。ただし、申請には一定の手続きと書類の準備が必要です。ここでは、申請に必要な手続きや注意点を詳しく解説します。
必要書類の準備と保管の方法
医療費控除を申請するためには、まず必要な書類をしっかりと準備し、保管しておくことが大切です。
以下が主な必要書類です。
１．医療費の領収書
矯正治療にかかった費用の領収書は、控除申請の際に最も重要な書類です。治療費だけでなく、装置代や検査費用、調整費用などの詳細が記載されたものを保管してください。紛失すると申請が困難になるため、ファイルや封筒にまとめて管理することをおすすめします。
２．医療費のお知らせ（医療費通知）
健康保険組合や共済組合から送付される「医療費のお知らせ」を活用することもできます。ただし、矯正治療が保険適用外の場合は、この通知に記載されない場合があるため注意が必要です。
３．通院交通費の記録
矯正治療の通院にかかった交通費も控除対象となります。電車やバスなど公共交通機関の利用が対象であるため、日時や目的地、料金を記録しておきましょう。タクシーの場合は、やむを得ない理由が必要です。
４．治療内容がわかる書類
治療目的が「医療行為」であることを証明するために、医師が作成した診断書や治療計画書が必要になる場合があります。美容目的の矯正治療は控除対象外となるため、明確な治療目的を示す書類が役立ちます。
確定申告での記入の手順と申請の流れ
医療費控除は、確定申告を通じて行います。初めて申請する方でもスムーズに進められるよう、以下の手順を確認してください。
１．医療費控除の明細書を作成
国税庁のホームページからダウンロードできる「医療費控除の明細書」を使用します。医療費の合計や、保険金などで補填された金額を記入します。
２．申告書に控除額を記載
確定申告書に医療費控除額を記入します。控除額は「支払った医療費の総額 – 保険金などで補填された金額 – 10万円（または総所得金額等の５%）」で計算します。
３．必要書類を添付して提出
作成した明細書に加え、領収書や医療費通知、通院交通費の記録を添付します。2020年以降は領収書の提出は不要になりましたが、申告後５年間は保管しておく必要があります。
４．税務署に提出
書類をそろえたら、居住地の管轄税務署に提出します。郵送のほか、e-Taxを利用すればオンライン申請も可能です。
税務署での申請時に気をつけるポイント
医療費控除の申請時には、以下のポイントに注意することでトラブルを防ぐことができます。
１．書類の不足に注意
領収書や医療費明細書の不備は、申請が受理されない原因になります。不明点がある場合は事前に税務署に確認しておきましょう。
２．保険金や補填金の記載を忘れない
矯正治療費の一部が保険金などで補填された場合、その金額を明細書に正確に記載する必要があります。これを怠ると、過剰な控除を申請したとみなされる可能性があります。
３．控除対象外の項目を含めない
矯正治療以外に美容目的の費用や、ガソリン代、駐車場代など控除対象外の費用を含めないように注意しましょう。
４．申告期限を守る
確定申告の期限は原則として翌年の3月15日までです。これを過ぎると還付金を受け取るまでの手続きが遅れる場合があります。
５．家族全員で控除を最大限に活用する方法
矯正歯科治療は家族全体の医療費が増える大きな要因となることがあります。しかし、医療費控除を賢く活用すれば、家族全員の医療費を合算することで税金の負担を軽減することが可能です。ここでは、家族全員の医療費控除を最大限活用するためのルールやポイントを詳しく解説します。
家族全員の医療費を合算できるルール
医療費控除の制度では、同一生計の家族全員の医療費を合算して申請することができます。同一生計とは、基本的に収入の有無に関わらず、一緒に生活している家族を指します。このルールを活用すれば、家族全員が個別に申請するよりも控除額を増やすことが可能です。
例えば、以下の費用を合算できます。
・矯正治療にかかった費用（お子様や親御様など）
・通院交通費（電車やバスの料金など）
・他の家族の医療費（虫歯治療や風邪の診療など）
控除を受ける際には、家族全員の医療費領収書を一人分にまとめて管理し、総額を計算することが重要です。
配偶者控除や扶養家族控除との組み合わせ
医療費控除だけでなく、配偶者控除や扶養家族控除を組み合わせることで、さらに税負担を軽減することが可能です。これらの控除制度を理解して適切に活用しましょう。
－配偶者控除
配偶者の年間所得が一定金額以下の場合、所得税の控除を受けられる制度です。例えば、専業主婦（主夫）の方がいる家庭では、医療費控除と配偶者控除を併用することで、より多くの控除を受けることができます。
－扶養家族控除
子どもや高齢の親など扶養家族がいる場合、その人数に応じて税額が減免される制度です。矯正治療を受けるお子様が扶養家族に該当する場合、この控除と医療費控除を同時に利用できます。
これらの控除は、医療費控除とは別枠で適用されるため、上手に組み合わせることで効果的な節税が可能です。
家族間での申請優先順位を見極める
医療費控除を申請する際、誰の名義で申告するかによって還付額が変わる場合があります。家族間で申請の優先順位を見極めることが大切です。
◎申請者の選び方
１．収入が高い人を優先する
医療費控除は所得税の軽減を目的としているため、収入が多い人が申請した方が還付額が多くなる可能性があります。たとえば、共働き家庭で一方の収入が高い場合、その人の名義で申告すると効果的です。
２．他の控除との兼ね合いを考慮する
配偶者控除や扶養控除を申請する人がいる場合、その人以外の収入がある家族が医療費控除を申請する方が適切な場合もあります。
３．申告額を調整する
家族全体の医療費を合算した結果、控除額が多くなる場合は、申請者を一本化して計算すると効率的です。
申請の具体例
例えば、父親の収入が高く、母親が専業主婦である家庭を想定します。この場合、以下のような申請方法が考えられます。
１．矯正治療を受ける子どもの医療費を父親の名義で申請。
２．母親の扶養控除を父親の申告に含め、控除額を最大化。
３．家族全員の医療費（父親、母親、子どもの通院費など）を合算して申告。
この方法を取ることで、所得税や住民税の負担を大幅に軽減できます。
６．治療前に押さえるべき医療費控除のポイント
矯正歯科治療を始める際、高額な費用に対する不安を抱える方も少なくありません。しかし、医療費控除を活用することで、治療費の一部を税金の還付として受け取ることができます。この控除を最大限に活用するためには、治療前から適切な準備をしておくことが重要です。ここでは、矯正歯科治療を受ける際に押さえるべき医療費控除に関するポイントを詳しく解説します。
矯正歯科医院で発行される領収書の重要性
医療費控除を申請する際、領収書は最も重要な書類のひとつです。矯正歯科治療の費用が医療費控除の対象となるためには、治療目的が「医療行為」であることを証明する必要があり、その証拠として医院で発行される領収書は必ず保管しておく必要があります。
領収書には治療費の内訳が記載されていることが重要です。診察料、装置代、調整料などの詳細が含まれていることで、申請時に必要な情報を正確に提示できます。不足がある場合、税務署での申請時に確認が求められる可能性があるため、内容をしっかりと確認することが大切です。
矯正治療は数年にわたることが一般的であり、その間に複数回の支払いが発生します。そのため、支払いごとに発行される領収書を時系列順に整理しておくことをおすすめします。このような整理を行うことで、
申請時に必要な書類を迅速に提出できるだけでなく、治療費全体を把握することも可能になります。
また、紛失を防ぐために、領収書をスキャンしてデジタルデータとして保管する方法も有効です。デジタルデータを活用すれば、必要なときに迅速に情報を取り出すことができる一方で、税務署で原本の提示を求められる場合に備えて、紙の領収書も必ず保管しておくよう心掛けましょう。
初診時に医療費控除に関する確認を行うメリット
矯正歯科治療を始める前に、医療費控除について医院に確認することも重要なステップです。初診時に以下の点を確認することで、治療の計画を立てやすくなります。
１．治療の目的が医療費控除の対象になるか
治療が「噛み合わせの改善」や「顎関節の機能改善」を目的としている場合、医療費控除の対象となります。一方、美容目的の矯正治療は対象外となるため、医院に診断書や説明を求めることで安心して治療を進められます。
２．控除対象となる費用の範囲
矯正治療においては、治療費だけでなく、通院交通費や検査費用も控除対象となる場合があります。初診時に、対象となる費用を医院に確認しておくと、申請時にスムーズです。
３．必要な書類の準備について相談
医療費控除を申請するために必要な書類（治療計画書や診断書など）がある場合、初診時に依頼しておくと、後の手続きが簡単になります。
資金計画と控除のタイミングを事前に計画
医療費控除を最大限活用するには、資金計画と控除のタイミングを事前に計画することが重要です。以下のポイントを参考に、効率的な計画を立てましょう。
・支払いタイミングを１年内にまとめる
医療費控除は、１年間（１月１日～12月31日）に支払った医療費が対象です。そのため、治療費を1年内に集中して支払うことで、控除額を増やせる可能性があります。一括払いが難しい場合は、調整料などを翌年に分散させる方法も検討できます。
・家族の医療費と合算する
同一生計の家族全員の医療費を合算して申請できるため、家族全体の医療費を計画的に管理することが重要です。例えば、お子様の矯正治療費と親御様の他の医療費を合算して申請することで、より高い控除額を得られる可能性があります。
・予算に応じた治療計画を立てる
矯正治療には装置代や調整費用などさまざまな費用がかかります。治療開始前に医院から見積もりをもらい、年間の支出計画を立てることが大切です。
７．医療費控除に対応した矯正歯科医院を選ぶ
矯正歯科治療は長期間にわたり高額な費用がかかるため、医療費控除を活用することが患者様にとって大きな助けとなります。その際、控除の手続きをスムーズに進められる医院を選ぶことはとても重要です。ここでは、医療費控除を受けるうえで信頼できる矯正歯科医院の選び方について、3つの視点から解説します。
認定医がいる医院での治療が安心な理由
矯正歯科治療を受ける際、認定医や専門医がいる医院を選ぶことは大きな安心材料になります。認定医とは、日本矯正歯科学会などの専門機関が定める厳しい基準をクリアし、専門知識と技術を証明された歯科医師のことです。
１．確実な診断と治療計画
認定医は矯正治療の知識が豊富で、治療計画を患者様一人ひとりに合わせて正確に立てることができます。これにより、治療目的が「医療行為」であることを明確に示すことができ、医療費控除の対象となる要件を満たしやすくなります。
２．治療目的の説明が適切
医療費控除を受けるには、治療が「噛み合わせの改善」や「顎機能の改善」を目的としていることが重要です。認定医は、これらの目的を正確に説明し、必要であれば診断書を発行してくれるため、控除申請がスムーズになります。
３．患者様の信頼を得る対応力
認定医がいる医院は、治療技術だけでなく患者様への対応も充実している場合が多いです。医療費控除に関する相談にも丁寧に応じてくれるため、初めての方でも安心して通院できます。
医療費控除を理解した医院のサポート体制
医療費控除をスムーズに受けるためには、医院側のサポート体制も重要な選択基準です。医療費控除をよく理解している医院では、患者様が控除を申請する際に役立つ情報や書類を提供してくれる場合があります。
１．必要書類の発行
領収書や治療計画書など、医療費控除申請に必要な書類を適切に発行してくれる医院を選ぶことが大切です。また、書類に記載された内容が明確で詳細であることも、控除申請をスムーズに進めるための重要なポイントです。
２．申請方法のアドバイス
医療費控除に関する知識がある医院では、患者様が控除を申請する際の手順についてアドバイスを行っています。申請時の注意点や記入方法などを説明してくれる医院は、患者様にとって頼もしい存在です。
３．経済的負担の軽減への配慮
医療費控除を活用することで患者様の負担を軽減できることを考慮し、費用に関する透明性を確保している医院も選ぶべきポイントです。治療開始前に見積もりを出してくれる医院であれば、患者様が資金計画を立てやすくなります。
治療計画の明確さが重要な選択基準
矯正歯科治療は患者様一人ひとりの口腔状態に合わせた治療計画を立てる必要があります。そのため、治療計画が明確であることは、安心して治療を受けるための重要な要素です。
１．治療内容が具体的であること
医院が提示する治療計画には、治療期間、費用、使用する装置の種類などが明確に記載されている必要があります。このような具体的な計画があることで、患者様は治療の全体像を把握しやすくなります。
２．費用の内訳がわかりやすい
矯正治療にかかる費用は高額になるため、その内訳がはっきりしていることは重要です。診察料、装置代、調整料、保定装置代など、費用項目が明確であれば、医療費控除申請時にも役立ちます。
３．長期的なフォロー体制
矯正治療は治療期間が長くなるため、定期的な調整やフォローが必要です。治療計画にフォローアップの内容や頻度が含まれているかどうかも確認しておきましょう。
８．知っておくべき控除申請の注意点
矯正歯科治療は高額な費用がかかる場合が多く、医療費控除を活用することで税金の還付を受けることができます。しかし、申請時の注意点をしっかり理解しておかないと、控除が適用されないケースもあります。ここでは、美容目的の治療の扱い、治療記録の管理、そして申請時の不備を防ぐための工夫について解説します。
美容目的や見た目重視の治療の扱い
医療費控除の対象となる矯正歯科治療は、あくまで「医療行為」である必要があります。これは、治療の目的が「噛み合わせの改善」や「顎機能の正常化」など、生活に支障をきたす問題を解消することを目的としている場合に限られます。一方で、見た目を重視した美容目的の治療は控除対象外となります。
例えば、歯並びを改善して笑顔をきれいに見せることを目的とする治療は、美容目的と見なされる可能性があります。しかし、噛み合わせの問題が原因で食事がしにくい、顎に痛みがあるなどの具体的な理由がある場合、それは治療目的と見なされ、控除の対象になる可能性が高いです。控除を申請する際には、診断書や治療計画書などで治療目的を明確に示すことが重要です。
通院頻度や治療期間が長期の場合の記録方法
矯正歯科治療は一般的に治療期間が長く、通院頻度も高くなることが多いです。このような場合、適切な記録管理が重要となります。
治療期間中に発生した全ての費用について、領収書や明細書を時系列順に保管しておきましょう。また、通院の際にかかった交通費も医療費控除の対象になる場合があります。公共交通機関を利用した場合は、日付と金額、移動区間を記録しておくことが大切です。タクシーを利用した場合は、利用理由が特別な事情（緊急の診療など）に該当する必要があります。
治療が長期間にわたる場合は、年間ごとに費用をまとめ、年度ごとに医療費控除を申請する形を取るとスムーズです。特に矯正装置の費用や調整費用など、支払いのタイミングが分散する場合には、支払日ごとに整理しておくと、申請時の負担を軽減できます。
確定申告時の不備を防ぐための工夫
医療費控除を申請する際、不備があると申請が受理されないことがあります。そのような事態を防ぐために、以下のポイントに注意してください。
１．書類の不備を確認
領収書や治療計画書、医療費控除の明細書など、必要な書類が全て揃っているか確認しましょう。また、控除額を計算する際に、保険金や補填金でカバーされた金額を正確に差し引く必要があります。これを怠ると、過剰な控除を申請したとみなされる可能性があります。
２．医療費控除の明細書を正確に作成
医療費控除を申請する際には、医療費の内訳を記載した明細書が必要です。国税庁の公式サイトでダウンロードできる様式を使用し、医療機関名、治療内容、支払金額を正確に記入してください。領収書の内容と一致していることを確認することが重要です。
３．申請期限を守る
医療費控除の申請期限は、対象年度の翌年3月15日までです。この期限を過ぎると申請できなくなるため、スケジュールに余裕を持って手続きを進めましょう。
４．税務署に事前相談する
初めて医療費控除を申請する方や、不安がある場合は、事前に税務署に相談することをおすすめします。控除対象となる範囲や手続きについて確認することで、ミスを防ぎ、安心して申請を行えます。
９．医療費控除を活用するメリット
矯正歯科治療は、噛み合わせや歯並びを改善することで日常生活の質を向上させるための重要な医療行為です。しかし、治療費が高額になることが多いため、家計への負担が懸念される方も少なくありません。そこで活用したいのが「医療費控除」です。この制度をうまく利用することで、治療費の実質負担を軽減し、将来的な医療費負担の抑制にもつながります。ここでは、医療費控除を活用することで得られる主なメリットについて詳しく解説します。
高額な矯正治療も控除で実質負担を軽減
矯正治療は、初期費用や治療期間中の調整費用、装置代などが発生し、その総額は数十万円から100万円を超える場合もあります。こうした高額な費用に対し、医療費控除を申請することで、所得税や住民税の一部が還付され、家計への実質的な負担を軽減できます。
医療費控除の控除額は、以下の計算式で算出されます。
支払った医療費の合計 – 補填される保険金 – 10万円（または総所得金額の5％のいずれか低い方）
例えば、年間の医療費が50万円で補填金が5万円の場合、控除対象額は以下の通りです。
50万円 – 5万円 – 10万円 = 35万円
この金額に応じて税金が還付されるため、実質負担額を抑えることが可能です。また、矯正治療費に加え、通院交通費や関連する医療費も合算できるため、控除額がさらに増える可能性があります。
家計にやさしい治療計画を実現する
医療費控除を活用することで、経済的負担を軽減し、治療計画を立てやすくなります。特に、家族全員の医療費を合算して申請できる点を活用すれば、家族全体の負担を抑えることができます。たとえば、子どもの矯正治療費と親の治療費を合算することで、控除額を最大限に引き出すことが可能です。
また、矯正歯科医院によっては、治療費を分割して支払うプランを提供している場合があります。このようなプランを利用しつつ、医療費控除を組み合わせることで、無理のない資金計画を立てることができます。事前に医院に相談し、見積もりを受け取ることで、家計にやさしい治療計画を実現できるでしょう。
将来的な医療費負担を減らす効果
矯正歯科治療を適切なタイミングで受けることは、将来的な医療費負担を減らす効果も期待できます。例えば、噛み合わせや歯並びが悪い状態を放置すると、以下のような健康リスクが高まる可能性があります。
・歯周病や虫歯の進行て
・顎関節症など、顎や筋肉への負担による不調
・消化器系への負担（噛み合わせの悪さが原因で食べ物を十分に噛めない場合）
こうした問題が発生すると、矯正治療以上に高額な治療費がかかる場合があります。そのため、矯正治療を通じて健康リスクを早めに解消することは、長期的な視点で見ても費用対効果が高い選択といえます。
さらに、医療費控除を活用することで治療費の一部を補填しながら将来的な健康を守れるため、患者様にとって大きなメリットがあります。
１０．当院のサポートでスムーズな控除申請を実現
矯正歯科治療は高額な費用がかかるため、医療費控除を活用して経済的な負担を軽減することが患者様にとって大きな助けとなります。しかし、医療費控除の申請手続きは複雑で、初めて申請される方には分かりにくい点も多いものです。当院では、患者様がスムーズに医療費控除を活用できるよう、さまざまなサポートを提供しています。ここでは、当院が行っている具体的な支援内容をご紹介します。
医療費控除に関する情報提供とアドバイス
医療費控除を活用するには、制度の仕組みや条件を正しく理解することが大切です。当院では、患者様に医療費控除に関する正確な情報をわかりやすくご説明しています。
１．医療費控除の適用条件の説明
矯正治療が「医療目的」で行われる場合に限り、医療費控除の対象となります。そのため、噛み合わせの改善や顎関節の機能改善など、控除対象となる治療目的を明確に説明し、安心して治療を進めていただけるようサポートします。
２．控除対象となる費用の範囲のご案内
治療費だけでなく、通院交通費や関連する診療費用が控除の対象となる場合もあります。当院では、患者様の状況に応じて対象となる費用の範囲をお伝えし、控除額を最大化できるようアドバイスしています。
３．申請手続きの基本的な流れの解説
初めて控除を申請する方にも安心して取り組んでいただけるよう、確定申告の流れや必要な書類について丁寧にご説明しています。
必要書類の発行や記録方法のサポート
医療費控除を申請するためには、治療費や通院費に関する正確な記録が欠かせません。当院では、申請に必要な書類の発行や記録のサポートを行っています。
１．領収書や明細書の発行
矯正治療の費用内訳を詳細に記載した領収書や明細書を発行しています。これにより、税務署への申請時に必要な情報を正確に提示できます。
２．診断書や治療計画書の発行
治療目的が医療費控除の条件に該当することを証明するための診断書や治療計画書も必要に応じて発行しています。これらの書類があることで、控除申請がスムーズに進みます。
３．記録管理のアドバイス
長期間にわたる矯正治療では、領収書や交通費の記録を整理することが重要です。当院では、患者様が効率よく記録を管理できるよう、保管方法や記録の仕方についてアドバイスを行っています。
治療と申請手続きの両立を目指した患者様支援
矯正治療は長期にわたることが多く、患者様の負担を軽減するためには、治療と申請手続きの両方を効率よく進めることが大切です。当院では、治療を安心して続けていただけるよう、申請手続きに関する総合的なサポートを提供しています。
１．個別相談の実施
医療費控除の申請について個別にご相談いただける機会を設けています。患者様一人ひとりの状況に合わせたアドバイスを行うことで、不明点を解消し、安心して手続きに取り組んでいただけます。
２．治療計画と資金計画の調整
治療費の支払いスケジュールと医療費控除の申請タイミングを考慮したアドバイスを行い、負担を最小限に抑えるための計画作りをお手伝いします。
３．経済的負担の軽減への取り組み
医療費控除の利用を前提とした費用の見積もりを提示し、患者様が安心して治療を受けられるよう配慮しています。
監修：医療法人社団 櫻雅会
オリオン歯科医院
住所：千葉県白井市大松１丁目22-11
電話番号 ☎：047-491-4618
＊監修者
医療法人社団 櫻雅会 オリオン歯科医院
ドクター 櫻田 雅彦
＊出身大学
神奈川歯科大学
＊略歴
・1993年 神奈川歯科大学 歯学部卒
日本大学歯学部大学院博士課程修了 歯学博士
・1997年 オリオン歯科医院開院
・2004年 TFTビル オリオンデンタルオフィス開院
・2005年 オリオン歯科 イオン鎌ヶ谷クリニック開院
・2012年 オリオン歯科 飯田橋ファーストビルクリニック開院
・2012年 オリオン歯科 NBFコモディオ汐留クリニック開院
・2015年 オリオン歯科 アトラスブランズタワー三河島クリニック 開院
＊略歴
・インディアナ大学 JIP-IU 客員教授
・コロンビア大学歯学部インプラント科 客員教授
・コロンビア大学附属病院インプラントセンター 顧問
・ICOI（国際口腔インプラント学会）認定医
・アジア太平洋地区副会長
・AIAI（国際口腔インプラント学会）指導医
・UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）インプラントアソシエーションジャパン 理事
・AO（アメリカインプラント学会）インターナショナルメンバー
・AAP（アメリカ歯周病学会）インターナショナルメンバー
・BIOMET 3i インプラントメンター（講師） エクセレントDr.賞受賞
・BioHorizons インプラントメンター（講師）
・日本歯科医師会
・日本口腔インプラント学会
・日本歯周病学会
・日本臨床歯周病学会 認定医
・ICD 国際歯科学士会日本部会 フェロー
・JAID(Japanese Academy for International Dentistry) 常任理事